選択制401kに関するよくあるご質問

選択制確定拠出年金(日本版401k)導入支援パートナーズ

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選択制401kの疑問にお答えします

Answer

制度編

Q1:確定拠出年金ってどんな年金なの?
少子高齢化に伴って、現在の年金制度だけでは最低限の生活費を確保することも難しくなることから、公的年金を補完する形で、高齢期の所得確保にかかわる”自主的な努力を支援する”する制度として生まれたのが確定拠出年金です。従来との大きな違いは、加入者が自分で資産を運用する点です。したがって、運用次第で受給額が増減することがあります。


Q2: 加入するかしないかは自由なの?
はい、今回導入された制度は選択制確定拠出年金制度ですので、加入するかしないかは従業員様の任意になります。また制度導入と同時でなくても途中からの加入も可能です。


Q3:一度加入した後に脱退することはできるの?
いったん加入すると脱退することはできませんが、最低額3,000円のコースが用意されていますので、3,000円のコースで続けていくことになります。



Q4: 現在401kの導入企業、加入者数はどれくらい?
現在、401kの導入企業は1万社を突破し、加入者は334万人を超えています。



Q5:退職した場合は?
退職しても401kへ拠出した資産は従業員様個人の資産ですので、消滅することはありません
転職後の進路によって扱いが変わります。転職先企業に企業型401kがある場合は企業型401kに、ない場合は個人型401kに加入し、拠出と運用の両方が可能です。ただし、転職先に企業型401kがあっても他の企業年金が導入されている場合は個人型401kで運用だけすることになります。
また、主婦や公務員になる方は、個人型401kで運用のみになります。自営業等を営む方は、個人型401kで拠出と運用の両方が可能です。(拠出限度額:68,000円)
退職の際は、どのような場合でも退職後6ケ月以内に届け出が必要ですのでご注意ください。



Q6:各関係機関が破綻した場合は?
運営管理機関破綻の場合運営管理機関は従業員様の年金資産を預かりません。運営管理機関の変更手続きを行います。
資産管理機関破綻の場合従業員様の年金資産を他資産と分けて管理する「分別管理」義務付けられています。資産管理機関が倒産した場合は、他の資産管理機関に、年金資産を移すことになります。
商品提供機関破綻の場合個人で行う積立等と同じく、それぞれの業法で定められたセーティーネットの適用を受けます。銀行・・・預金保険制度(ペイ・オフ)の適用を受けます。 保険・・・保険契約者保護措置の適用を受けます。投資信託・・・資産は、分別管理されているため、他の投資信託へ移換されます。代表事業主破綻の場合・・・年金資産を預かりませんので、代表事業主の変更となります。       

拠出・運用編

Q1:拠出額の上限は?
毎月の拠出額の上限は51,000円です。
ただし、厚生年金基金等の企業年金が並行して実施されている場合は、25,500円です。
拠出額の最低は3,000円です。



Q2:拠出したお金はどこへ行くの?
給料から天引きされた拠出金は従業員様それぞれの401k専用口座に入金されます。つまり401kへ拠出したお金は拠出した従業員様の資産になります。


Q3: 加入した後に拠出額を変更、または中断することはできるの
拠出額の変更は可能です。企業ごとに規約で定めた方法により変更することができます。
いったん制度に加入すると毎月の拠出額を0円にすることはできません。最低額の3,000円の拠出が必要です。



Q4: 401kに拠出すると税金が減るの?
毎月401kへ拠出する金額は税金の計算から外れます。たとえば毎月30,000円を401kへ拠出した場合、360,000円/年にかかる所得税と住民税が減ることになります。
(参考:所得税5%~40%までの累進課税、住民税10% ※平成21年12月1日現在)



Q5:運用商品にはどんなものがあるの?
クロスヘッド型では、元本保証型商品1本と投資信託14本の計15本をご用意しています。元本保証型商品はあいおい損害保険の傷害保険です。投資信託は国内株式、国内債券、海外債権、海外株式の4種類を様々な組み合わせでご用意しています。



Q6: 運用の仕方次第で元本割れする事があるってホント?
401kで用意されている商品には元本変動型の投資信託があります。元本変動型で運用することで元本割れのリスクがあることは事実です。ただし、すべての資産を元本保証型で運用すれば元本割れすることはありません。平成20年度の調査では、元本保証型が40%、元本変動型が48%選択されました。



Q7: 運用の指図はどのようにするの?
運営機関であるあいおい損害保険㈱のコールセンター、または専用のWEBページで運用指図します。コールセンターは自動音声案内ではなく最初からオペレーターが対応します。またコールセンターでは指図のみでなく、運用商品のことから退職等の手続まで対応しています



Q8: 自分の運用実績はどうやって確認するの?
確認方法は3つあります。
コールセンターでの電話確認、または専用WEBページ及び携帯サイトで確認ができます。
投資信託等の商品の構成内容もWEBで確認することができます。
また、年に2回郵送で運用レポートが送られてきます。

受取編

Q1:年金として受け取る場合、何年で受け取ることができるの?
受給開始から5年、10年、15年、20年の中から選ぶことができます。
一時金での受取りも含め、ご自身のライフプランに合わせて受取方法を選ぶことができます。
なお、受給開始後も資産残額の運用は続きます。



Q2: 途中で解約して、資産を受け取ることはできるの?
途中解約・年金資産の引き出しはできません。
ただし、退職、転職等で企業型確定拠出年金の加入者資格を喪失し、個人型確定拠出年金へ拠出できない方(公務員・主婦等)は、加入期間3年以下、または資産額が50万円以下であれば、個人型確定拠出年金へ資産を移換後に脱退一時金を受給することができます。
また、資産残高が1,5万円以下であれば、企業型確定拠出年金から個人型確定拠出年金へ移換せずに脱退することができます。


Q3: 死亡した場合はどうなるの
確定拠出年金で積み立てた資産は個人のものですので、死亡した場合は死亡一時金が支払われます。遺族が死亡一時金として資産残高を受給することができます。死亡一時金を受給できる遺族の範囲は、配偶者、子、父、母、孫、祖父母または兄弟姉妹か、主として死亡した者の収入により生計を維持していたその他の親族になります。
また、死亡一時金は相続税対象となります。(法定相続人1人につき500万円まで非課税)
(※平成21年12月1日現在の法令等に基づく)



Q4: 受取時期を遅らせる、または早める事は?
受取時期を70歳まで遅らせる事は出来ます。しかし、受取時期を60歳前に早めることはできません。
また、加入期間によって受取開始時期が異なります。1月以上2年未満で65歳、2年以上4年未満で64歳、4年以上6年未満で63歳、6年以上8年未満で62歳、8年以上10年未満で61歳、10年以上で60歳から支給開始になります。



Q5:受取時の税制優遇って何ですか?
確定拠出年金の受取り時には、税制上大変有利な所得控除を受けることができます。
年金として受け取る場合は、公的年金控除が適用されます。また、一時金として受け取る場合は、退職所得控除が適用されます。
(※平成21年12月1日現在の法令等に基づく)



Q6: 将来、国から受け取る年金は減らないの?
401kに拠出することで毎月の社会保険料が下がります。よって、将来受け取る年金も少なくなります。公的年金は死亡すると受給がストップします。401kに拠出するメリット(税金、社会保険料負担減少)と将来年金減少額を比べると、100歳以上生きて年金を受け取れないのであれば、401kに拠出した方が有利になります。
(※平成21年12月1日現在の社会保険庁HPシミュレーションより試算)



Q7: 運用の指図はどのようにするの?
運営機関であるあいおい損害保険㈱のコールセンター、または専用のWEBページで運用指図します。コールセンターは自動音声案内ではなく最初からオペレーターが対応します。またコールセンターでは指図のみでなく、運用商品のことから退職等の手続まで対応しています



Q8: 自分の運用実績はどうやって確認するの?
確認方法は3つあります。
コールセンターでの電話確認、または専用WEBページ及び携帯サイトで確認ができます。
投資信託等の商品の構成内容もWEBで確認することができます。
また、年に2回郵送で運用レポートが送られてきます。